財務省は解体すべき？ データが暴く財務省の闇

最近、財務省に対する不満や否定的な意見が増えてきているようです。

特に国民民主党の玉木代表が「103万円の壁撤廃」を挙げて議席を増やし、本格的な議論が進んだ頃からその傾向が顕著になっていると思われます。

日本のトップエリートが集う天下の財務省ですから、その財務省が間違えたことをしたり、ましてや「政策の失敗」などありえないと思いませんか？

 

そこで、財務省発足の2001年から2023年までの期間に焦点を当て、その実績を事実ベースで検証してみたいと思います。

※ 以下のデータは全て2001年から、 2023年の期間で評価しています。

 財務省の事実

・国民負担率は 36.5%から、 46.1%に増加

・平均賃金は、505万円から 460万円に低下

・国内総生産（GDP）は 4.3兆ドル から 4.2兆ドルに低下

・一人当たりのGDPは 世界５位から 34位に低下

・非正規労働者数は 1,152万人から 2,124万人に増加

・消費税は3% から 10%に増加

・ドルに対する価値は 118円 から 129円に低下

・政府債務は 771兆円から 1,480兆円に増加

衝撃的な数字が並びますが、 全て事実です。

財務省が発足してから日本の経済は改善するどころか、むしろ悪化の一途をたどっていることがわかります

これらを勘案すると、財務省は全く国民の役に立ってないどころか、日本を貶める政策ばかり行っており、 即座に解体・再編が必要な組織 ということがわかります。

2001年から2023年で政府債務はほぼ倍増しています。

債務を有効活用できず、逆に国民を貧しくしておきながら「国民一人当たりの借金は1,000万円」などとプロバガンダを撒き散らして、あたかも国民に責任があるかのように洗脳しています。

なぜ財務省が日本の「癌」であり、解体する必要があるのか見ていきましょう。

国民の敵　財務省

増税すると出世、減税すると左遷

評論家の三橋貴明氏は財務省には「増税すると出世、減税すると左遷」という風土があると指摘しています。

『なぜ増税をするのか？』#三橋貴明『財務省は増税に成功したら官僚が出世します、減税やったら左遷です。俺たちの人生とか生活とか関係ない、彼らは出世の為にやっている』 何度でも貼るぞ！これが通されたら日本が終わるからな‥、確実に廃止一択だよ！#インボイス増税反対pic.twitter.com/BRKlF0Uth0

— 桃太郎＋ (@momotro018) June 29, 2023

なぜ財務省は増税を優先し、国民を貧しくするのでしょうか。

それは、財務省職員にとって国民がどうなろうと、自分たちの生活には一切関係がないからです。

財務省職員は高給と名誉を享受し、退職後には天下り先として確保された安定したポストが待っています。

現役を退いたとしても、公務員の手厚い年金も保証されており、金銭的な不安とは無縁の生活が約束されています。

財務省はこのような利権構造の中で、自らの権限と組織の安定を守るためにひたすら増税を行っています。

財務省の権力は別格

日本には様々な省庁がありますが、「財務省」だけが別格に強い権限を持っています。

財務省は各省庁の予算を編成する権限を持っており、 予算を通して欲しい他の省庁や政治家が頭を下げにくると言われています。

財務省が各省庁を支配できる理由は、他にはない３つの権限を持っているからだ。
第一に「予算編成権」 第二に「税務（国税）調査権」、第三に「官邸内に張り巡らされた人的ネットワーク」である。

日銀と財務省の大罪

経済アナリストの森永卓郎氏は著書「ザイム心理教」で以下のように指摘しています。

ずっと周りからチヤホヤされて、自分の一言で、思い通りに人が動く経験を重ねていくと、やがて人間は、自分が全知全能の神であると勘違いしてしまう。
そこにザイム真理教の源流があるのだ。

ザイム真理教

国民から預かった税金をまるで自分の物のように扱い、予算の分配権を一手に握る財務省。

各省庁や政治家すら頭を下げにくるような状況が続けば、まるで自分が偉くなったと勘違いしてしまうそうです。

意に反する政治家を潰す

基本的に各省庁は内閣と所管する大臣の指示によって動きますが、財務省はこの限りではないようです。

安倍晋三氏は自身の著書で「財務省は自分たちの意に反する政治家を倒し（潰し）に来る」と記述しています。

消費税10%への引き上げについて反対した安倍氏に対して・・

安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。
彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない

安倍晋三　回顧録

安倍氏は、財務省が国民生活を顧みず、財政規律にこだわっている点について、以下のように指摘しています。

国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです

安倍晋三　回顧録

予算編成権が財務省の権力を守る「盾」なら、 国税は意に反する者を排除する「矛」になります。

政治家はその活動上、資金の流れが複雑で不透明になりがちです。　 その気になれば重箱の隅を突くようなやり方で脱税を指摘できます。

政治家にとって信用は命であり、「税金をしっかり納めていないのでは」という疑念が広がるだけで、政治生命が危ぶまれます。

マスメディアを操る

財務省はマスメディアに対して強い影響力を持っており、 テレビや新聞を用いて洗脳をしてきます。

「財政研究会」と呼ばれる財務省の記者クラブを通じて レク（指導）を行うことで、報道内容に強い影響を与えています。

また、森永氏は「ザイム真理教」で以下のように指摘しています。

なぜ、大手新聞は財務省に忖度した記事を書くのか。
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞
ここに挙げた大手新聞社の本社はいずれも東京都心の一等地に立地している。
この全てが国有地の払い下げを受けたものだ。
（中略）時価の数分の一で取得されたと言われている。
事実上、政府から大手新聞社に莫大な補助金が投入されたのと同じだ。

このため、マスメディアでは財務省に対する批判は事実上のタブーとなり、財務省に都合のいい報道ばかりをするようになりました。

財務省はマスコミ、政治家を従えることで国民を洗脳し、国民から巻き上げた税金を自分たちの権力維持のために使ってきました。

財務省の支配は続かない

搾取のされすぎで中間層は限界に

昭和、平成と財務省をはじめとした日本のエリート層はとにかく日本を弱体化させる政策を行ってきました。

かつては「一億総中流階級」などと言って国民全員が豊かになることを目標としていましたが、今やその中間層は減少しています。

実際、総務省のデータによれば、中間所得層（年収300万円～700万円）の割合は1990年代以降大幅に減少し、低所得層の割合が増加しています。

この背景には、増税や社会保険料の負担増、非正規雇用の拡大などが挙げられます。

富裕層と貧困層の二極化が進んでおり、かつて中流階級だった人々も搾取によって貧困層へ転落しているのです。

まるで栄養を搾り取りすぎて宿主を殺してしまった寄生虫のようです。

気づき始めた国民

日本国民は今年になって急速に、財務省の悪事に気づき始めています。

国民民主党の玉木氏が税制に一石を投じたことが起点だと思われますが、 「財務省が日本をダメにした」という通説が広まりつつあります。

財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。
投稿2万件、92％がネガティブな内容

財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に　殺到の批判コメントを可視化

多くの国民は日本を貧しくしたのがまさか財務省だったなんて思いつきもしないでしょう。

私もかつてはその一人でしたが、 高橋洋一氏をはじめとするリフレ派の経済学者の書籍を読み込むことで洗脳を解くことができました。

財務省の政策が良いか悪いかを感覚的に議論するのではなく、経済データがその結果を物語っています。デフレの長期化、実質賃金の低下、消費税の増税といった政策の影響が、中間層の減少や経済成長の停滞に繋がったことは明白です。

SNSを起点に、政治に興味ない若者世代にも財務省の悪事が知れ渡ることで今後の日本が大きく変わる可能性があります。

オールドメディアの敗北

財務省が影響力を持つ大手新聞や地上波放送などは、オールドメディアと呼ばれています。

しかし、近年オールドメディアの力は急速に衰えています。

若者世代はテレビ見なくなり、情報は主にネットから得るようになりました。

ネットは嘘やデマが多いというのも事実ですが、 自分で情報の取捨選択を行い、ファクトチェックするという姿勢が身につきます。

よく情報を吟味できる人にとっては、ネットの方が様々な情報を多角的に見ることができます。

先の衆院選では、18-40代までの国民民主党への支持拡大が目立ちます。

これは見ているメディアの差が大きいと考えています。

裏金問題もあり、衆院選では 自公が過半数割れを起こしました。

公明党は現職代表が落選するなどの大番狂せも発生し、 組織票を軸とした古臭い政治への嫌悪が反映された形かと思います。

その結果、今まで議論されることすらなかった減税が急激に現実味を帯びてきました。

国民民主党は第一野党ではないものの、税制改正の議論を主導し、日本の改善に向けた取り組みを進めています。

これによって判明しました。

自公や立憲は日本を良くすることはできない。

長期にわたり政権を担いながら、日本の衰退を招いた自民党への期待が無いのは当然として、立憲民主党も基本的に緊縮財政を支持する傾向が強く、財務省の方針に同調しています。

また、かねてより野党最大勢力だった立憲民主党が今回の減税議論において完全に蚊帳の外にいるも党の存在感や政策力に疑問を感じます。

立憲は自民を批判することばかりで、具体的な政策は持ち合わせていないということです。

 

今回の衆議院選挙結果は単に「自公が少数与党になった」というだけではありません。

これまで「選挙に行っても何も変わらない」と感じていた世代が、投票行動を通じて政治に影響を与える可能性を実感し始めたことが大きな変化です。

自公が政権を持っている限り「日本は変わりません」が、少数与党にすることで、封じられてきた政策議論が活発化し、日本を再建するための具体的な改革が進む可能性が高まります。

 

そのため、来年の参議院選挙では、自公勢力を過半数割れに追い込み、衆議院と参議院の双方で新しい議論が可能な環境を作ることが重要です。

財務省はどうなるべきか

権力の分割

財務省が持つ国税庁は徴税という国家権力を握っており、場合によっては意に反する者を殺す武器にもなります。

財務省を弱体化させるには国税の権限を取り上げる必要があります。

具体的には財務省から独立した「歳入庁」を立ち上げて、税の徴収を一本化します。

現在、税の徴収は財務省の国税庁が、厚生年金の徴収は日本年金機構がそれぞれ担当しており、徴収業務が分散しています。

この状況を一元化することは、コスト削減や業務効率化の観点から見ても合理的な選択肢といえます。

参考： 歳入庁構想 Wikipedia

日本でも議論されたことはありますが、「歳入庁構想」には財務省と、自民党、公明党が反対している ようです。

財務省が国税庁を手放したくない理由は、税の徴収権を失うことで自身の権力が低下するからです。

国民の敵が何なのか、わかりやすいですね。

抜本的な組織改革

財務省は即刻、病的な増税主義を終わらせるべきです。

デフレ脱却が求めらる中で増税を推し進める行為は、経済を破壊し、国民を苦しめる愚策そのものです。

国民を締め上げるばかりの政策ではなく、経済成長を最優先に据えた柔軟な財政運営に転換する必要があります。

また、財務省が日銀を牛耳る「たすき掛け人事」の悪習を直ちに廃止すべきです。

日銀総裁ポストを自分たちの駒として操る行為は許されず、財務省の影響力を完全に排除しなければなりません。

独立性を取り戻した日銀が、自らの判断で国益にかなう金融政策を遂行できる体制を築くべきです。

さらに、経済音痴である東大法学部出身者の採用偏重をやめるべき課題です。

財務省に必要なのは、経済学を深く理解し、実践できる人材です。

日本経済を救うためには、この硬直した人材登用の仕組みを根本から破壊しなければなりません。

財務省が生まれ変わるには、これらの改革が不可欠です。