皆様はこんな意見を見たことはありますか？
「社会保障費を上げるために増税が必要」
「日本の財政再建のために消費増税がやむを得ない」
これは全て 間違っています。
今回は ”税金が財源ではない” という衝撃の経済理論が書かれた書籍を紹介します。
島倉 原 [著]
目次
書籍概要
税金は政府の収入を得る手段ではない
税金には次のような大きな役割
- 日本に出回るお金の総量を調整する
- お金持ちから財を徴収し、格差を抑える
- 貨幣に使わせるインセンティブを与える
税金の基本的な役割としては、 本書でも記されていますが、「貨幣の駆動」にあります。
日本人はドルでもユーロでもビットコインでもなく、日本円（JPY）で納税する必要があり、 納税を拒否すれば国は逮捕権という強制力を行使します。
また、お金持ちがますますお金持ちになり、物価が上昇するのを防ぐために、たくさん稼いだらたくさん没収されるという仕組みです。
税金は財源ではない話 （筆者補足）
日本国は日本円を印刷する権利を持っているので、 税金は財源ではありません。
一例としては、公共事業で老朽化した橋を修繕する必要があるとしましょう。
10億円の修繕費用がかかる場合に、税金を追加で集める必要はなく、 10億円分の日本円を印刷すればよいのです。
ここで重要な理論は 「変動相場制かつ自国通貨建の債務（国債）は絶対にデフォルトしない」ということです。
銀行の信用創造について
一般的に銀行は、私たちが預けたお金を企業や、必要な人に貸し付けることで運用する「又貸しシステム」だと認知されています。
本書によると、MMT的解釈では、銀行はお金を又貸ししているわけではないとされています。
貸し出しの原資として預金は必要ありません。
銀行が貸し出した時点で、無から貨幣を創造したことになるのです。
貸し出し資金の引き出しや他行振込時に資金が必要になった場合は、預金ではなく市場（コール市場）から調達してもよい。
リフレ派とMMT派の違い
積極的な貨幣供給による経済政策という面でMMTとリフレは似ていますが、 その性質は全く異なります。
リフレ派 ・・金融政策を柱とした経済政策
MMT派 ・・金融政策を重視せず、政府の需要創出により完全雇用を目標とする政策
リフレ派は金融政策によって 景気をコントロールする。
一般的に景気が過熱してインフレ傾向が見えてきた場合は、 金利を上げることで失業率を増やして強制的に景気過熱を抑えます。
逆に景気が悪いときは金利を下げて 資金を調達しやすくする。
しかし、このシステムはトリクルダウン方式となっており、 金持ちがより富める構造であり、 最下層の一般労働者は受益しにくい。
MMTは政府が財政出動することで、 雇用を産み、 一般労働者の収入を増やすことで 景気を刺激する。
最下層から効果が波及するため、ボトムアップ方式となる。
MMTのよくある誤解
MMTが無制限に需要に対して貨幣を供給するなら、無税国家でいいじゃんというのは大きな誤解である。
税として国が受け取るからこそ、 その貨幣を持つインセンティブが生まれる。
これが前述した貨幣の駆動です。
・通貨の購買力を促進する（貨幣を駆動させる）
・所得と富の分配を変える（格差是正）
・悪い行動を抑止する（酒やタバコ）
・特定の公的プログラムのコストをその受益者に割り当てる（高速道路など）MMTとは何か
悪い税金
本書見解では、景気に左右されずに強制的に徴収される税は「悪い税」とされています。
- ・社会保障税
→ 雇用を抑止してしまう - 消費税
→ 消費を妨げる税
→ 低所得者ほど所得に占める消費税割合が高くなる「逆進性」がある。 - 法人税
→ 低賃金労働, 製品の価格に値上げで転嫁される。
日本はどうするべきか
緊縮財政そのものが、長期にわたる日本経済の停滞とデフレの原因である。
人口減少は関係ない。（人口減少国も経済成長している）
金融緩和は企業の投資意欲にほとんど影響しない。
積極的な財政支出を行うべき。（量的緩和はGDPを増やさない）
家計や企業の負担を軽減し、総需要を引き上げつつ国内の生産活動を活性化する。
【所感】
MMT [現代貨幣理論] がよくわかる本 の次に読んだ本。
同書籍よりも日本にフォーカスして記載されており、 日本の問題について多面的に考えることができる一冊。
多くの人が税金が財源だと考えていると思いますが、 「税金は財源じゃない」という一見するとトンデモな理論である「MMT」をわかりやすく解説しており、 入門向け書として読みやすくおすすめです。
ランダル・レイ著の 「MMT入門」から多数引用されており、 次はこちらを読んでみる予定。
島倉 原 [著]
