ビットコインはどこまで社会に浸透するのか

2024年9月27日 2024年9月30日

今回はビットコインは世界にどこまで浸透するのかを考えていこうと思います。

前回の記事で、ビットコインが最も優れた貨幣であることについて説明しました。

今回は、通貨の基本原則を踏まえ、将来的にビットコインが現実世界でどのような役割を果たすかを考察します。

貨幣の主な役割

価値尺度としてのビットコイン

共通の価値尺度として、最も有効に機能するのはマーケットの価格表示です。

例えば以下のようなグローバルな株式の価格は基本的にその国の通貨になっています。

現在の株式市場

🇯🇵 任天堂・・4500円

🇺🇸 アップル・・150ドル

🇭🇰 百度（Baidu）・・90香港ドル

例えばアメリカの株式を購入するならドル、日本の株式なら円、中国の株式なら元が必要になりますが、為替レートの変動もあり価値がわかりにくいです。

そこで共通の価値尺度としてBTC建の価格表示です。

BTC建の株式市場

🇯🇵 任天堂・・0.0007 BTC

🇺🇸 アップル・・0.0024 BTC

🇭🇰 百度（Baidu）・・0.0008 BTC

いかかでしょうか？非常に価格がわかりやすいのに加えて、手持ちのビットコインを他の通貨に換金することなく直接購入可能です。

これにより、世界中の投資家があらゆる国の株式・債券へのアクセスが容易になり、今まで以上に投資の活性化に期待できる。

また、海外投資における大きなリスクである、為替レートのリスクを原則無視することができるようになります。

政府や中央銀行の行動によって為替レートは大きく変わるが、対ビットコインのレートを人為的に制御することは不可能であるためです。

多くの新興国や途上国の通貨は流動性に問題があり、国債発行には高い金利が要求されることがほとんどです。

健全な財政運営を行なっている国は、ビットコイン建国債を発行するようになります。

ビットコイン建国債・・貸し手はビットコインを貸し出し、借り手はビットコインに利息をつけて返還する。

スマートコントラクトを活用し、担保率を割った場合は自動的に担保のビットコインを売却することで、債券購入者にとってリスクがほぼ０債券となります。

貸し手のリスクがほぼ０ということは、金利も限りなく低くなることを意味しており、信用度の高い国は非常に低い金利で資金の調達が可能になります。

国際貿易で使用される通貨は米ドルが約５割、ユーロが約２割となっています。

米ドルは紛れもなく世界最強の通貨ですが、その信用性は大きな疑問があり、今年7月には米国の政府債務は35兆ドル（日本円で5,250兆円）に達しています。

米国は経済を止めないために、今後もドル紙幣を増やし続ける必要があり、ドルの価値は減り続けます。

持っていってもどんどん価値がお金を欲しがる人なんているのでしょうか？

今は米ドルが世界最強であるため、受け入れられていますが驚くほど早く通貨スライド（米ドルからビットコインへの移行）が起こると予想します。

すでに米国ではトランプ元大統領は準備資産への採用を明言している。

ビットコインを多く保有している国が相対的に国力が高く、信用が高いと判断される。

ビットコインと自国通貨のレートを安全に保つためにも、外貨準備としてビットコインを保有する必要が出てくる。（対ビットコインの自国通貨安を抑えるために）

前章でも紹介しましたが、十分なビットコイン外貨を持てない国は、ビットコイン国債を発行して投資家からビットコインを借ります。

ビットコイン建国債の構想では、以下の２つの大きなメリットがあり実現する可能性が非常に高いと考えています。

ビットコイン担保ローン
財政が健全で、ビットコインを保有している国はビットコインを担保にビットコインを借り入れることができる。
ビットコインを調達するためのビットコイン建国債
自国に担保にできるビットコインが不足している場合には、ビットコイン建国債でビットコインを調達する
主に途上国向けであり、今のドル建国債の役割に代替します。